法人化のデメリット-大阪の株式会社設立・変更手続きサポート[行政書士榎田事務所]

株式会社の設立をするには通常法定費用だけで約２４万円ほどかかります。
またそれ以外にも会社の実印等の作成費用も必要です。

専門家に頼まず個人で全ての手続きをする場合には、書類作成の為の知識・情報を集める時間、定款認証や登記申請などで役所へ出向く時間など、かなりの手間がかかります。スムーズに行けばそれだけで済みますが、どうしても慣れない場合には何度も書類の手直しや申請のやり直しなどが発生する為、実際にはもっと多くの手間暇がかかります。

法人化すると、全く利益が出ていなくても毎年約７万円の税金を払わなくてはなりません。
（地域・会社の規模によって若干変動します）

個人事業と違い、法人は会社の財産と個人の財産を明確に区別します。

事業主借や事業主貸のように個人と事業の間で自由にお金を移動させるということが困難になります。

例）

決算広告
株式会社は毎年必ず決算公告をしなければなりません。

変更手続き
役員には任期がありますので、何年かに一度役員の変更についての登記する必要があります。
費用と手間が増えます。

確定申告
個人事業であれば｢白色申告｣でも可能ですが、法人の場合は必ず｢青色申告｣でなければなりません。
税務申告書も個人事業に比べて複雑になる事があります。

個人事業の場合は、特定の条件でなければ従業員の社会保険加入は任意でしたが、法人の場合は代表者も含めて社会保険への加入が強制になります。

また従業員を雇った場合にも労働保険料が発生しますので、全体に保険料の負担は増します。

法人化には以上のようなデメリットがあります。
しかしこれらは裏を返せば、｢その手間暇がかかる事により、法人である事の信用が増す｣と言えます。
もちろん小さなビジネスをしていくのであれば、あえて法人化せずに個人事業のままという選択肢も存在します。
メリット・デメリットをよく考えた上で、事業をどうしていきたいのか決定する事が望ましいといえるでしょう。